生前贈与加算は7年以内？対象となる贈与と相続税の計算方法

相続税の節税対策として、生前贈与をしていても、相続開始前の一定期間内の贈与は、相続税の計算上、加算されてしまいます。
従来は相続開始前3年以内でしたが、令和6年1月1日以後の贈与は改正により相続開始前7年以内が加算されることになります。

こちらのページでは、生前贈与加算の加算期間や生前贈与加算の対象とならないケースなどについて解説します。

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又はその取得資金の贈与を行う場合には、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。
この配偶者控除は2,000万円まで贈与税が非課税となります。

配偶者控除で非課税となる金額に相当する部分は、生前贈与加算の対象になりません。

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築等に充てるための資金の贈与を受け、一定の要件を満たして贈与税の非課税制度を適用した場合、非課税の適用を受けた金額は生前贈与加算の対象になりません。
非課税金額は贈与した年などによって異なります。

平成25年4月1日～令和8年3月31日の期間に教育資金を信託銀行に預けるなど一定の要件を満たす場合は1,500万円まで非課税となります。この制度を利用して一括贈与した教育資金のうち非課税と認められた金額は生前贈与加算の対象外です。
※贈与の時期や受贈者の年齢などの要件によって、相続税の課税価格に加算されることがあります。

令和8年4月1日以後は新たな適用ができなくなっていますが、過去に制度を利用した人については引き続き管理残額などの取り扱いに注意が必要です。

親や祖父母などの直系尊属から子や孫に対して結婚や子育て資金の贈与がおこなわれた場合、1,000万円までは贈与税が非課税となります。この制度を利用して一括贈与した結婚や子育て資金のうち非課税と認められた金額は生前贈与加算の対象外です。ただし、贈与者が死亡した場合、それまでに使い切っていない分（管理残高）は相続税の課税価格に加算します。

なお、こちらの制度の創設時は、本来は相続税の2割加算の対象となる孫やひ孫などは、相続税の2割加算の対象外となる利点がありましたが、管理残額のうち令和3年4月1日以降に贈与された部分に対応する相続税は、相続税額の2割加算の対象になります。

贈与税には非課税規定があり、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」については贈与税は課税されません。
扶養義務者とは、①配偶者、直系血族及び兄弟姉妹、②家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族、③三親等内の親族で生計を一にする者となります。

こちらの非課税となる金額は、生前贈与加算の対象となりません。
ただし、生活費又は教育費の非課税は、実態が伴っている必要があります。
そのため、生活費名目で受け取ったにも関わらず、他の用途に使っていたり、貯蓄している場合には、生活費とは認められず贈与税の課税対象となりますし、生前贈与加算の対象にもなってしまいます。

生前贈与加算では、被相続人から加算対象期間内に贈与を受けた人が、相続又は遺贈により被相続人から財産を取得した場合、対象となる贈与財産の価額を、その人の相続税の課税価格に加算します。

例えば、父親から生前に贈与を受けていた子供が、父親の相続によって財産を取得した場合、加算対象期間内の贈与財産を相続税の課税価格に加算します。

なお、贈与を受けた財産が年間110万円以下で贈与税がかからない場合でも、加算対象期間内の贈与であれば、加算の対象になります。

また、相続開始日が令和9年1月2日以後の場合、相続開始前3年を超える期間の贈与については、対象となる贈与財産の合計額から100万円を控除します。
この100万円の控除は、贈与年ごとではなく、生前贈与加算の合計額から控除するものとなります。

生前贈与加算で相続税の課税価格に加算する金額は、贈与時の価額です。

例えば、父親から土地の贈与を受け、その土地の贈与時の評価額が2,000万円だった場合、相続開始時に土地の評価額が3,000万円に値上がりしていても、加算する金額は贈与時の2,000万円です。
反対に、相続開始時の土地の評価額が1,500万円に下がっていた場合でも、贈与時の2,000万円を加算します。

このように、贈与後の財産の値上がりや値下がりは、原則として生前贈与加算の金額に影響しません。

生前贈与加算の対象となった財産について、既に贈与税を納めている場合は、その贈与財産に対応する贈与税額を相続税額から控除できます。
これは、同じ財産について贈与税と相続税が二重課税を排除するための仕組みです。

ただし、控除できるのは、相続税の課税価格に加算された贈与財産に対応する贈与税額です。加算対象期間内に複数の人から贈与を受けている場合などは、贈与税額のうち生前贈与加算の対象となる贈与財産に対応する金額の計算が必要になります。

例えば父から300万円の贈与、母からは200万円の贈与を受けて年間500万円の贈与に対して、485,000円の贈与税を納めていたケースで3年以内に父が亡くなった場合、生前贈与加算は300万円になります。
贈与税額控除は485,000円×300万円／500万円＝291,000円になります。

また、贈与税額控除によって相続税額がゼロを下回った場合でも、暦年課税による生前贈与加算では、控除しきれなかった贈与税額は還付されません。

例えば、父親から子供が相続開始前3年以内に現金300万円の贈与を受けており、父親の相続によって子供が財産を取得したケースを考えてみましょう。

前提条件は以下の通りです。
・法定相続人は配偶者・妻と子供（18歳以上）の計2人
・相続財産は全て子供が相続する
・相続財産の評価額：8,000万円
・加算対象期間内の贈与財産：同じ年に父親から現金300万円、母親から現金200万円の計500万円
・贈与時に納めた贈与税額：291,000円

この場合、まず贈与財産300万円を相続税の課税価格に加算して、相続税の総額を計算します。

相続税の課税価格
8,000万円 ＋ 300万円 ＝ 8,300万円

相続税の総額
8,300万円－基礎控除額（3,000万円+600万円×2人=4,200万円）=4,100万円
4,100万円×1／2＝2,050万円
（2,050万円×15％－50万円）×2人＝515万円

次に、相続税の総額から、既に納めた贈与税額のうち、生前贈与加算の贈与価額に対応する贈与税額控除の金額を計算して、相続税の総額から控除します。

贈与税額控除
485,000円×300万円／500万円＝291,000円

贈与税額控除後の相続税額（納付すべき相続税額）
5,150,000円－291,000円＝4,859,000円

このように、生前贈与加算では贈与財産を相続税の課税価格に加算する一方、既に納めた贈与税額を相続税額から控除します。

こちらの事例は生前贈与加算と贈与税額控除の仕組みを示すための簡単な計算例です。

相続税の計算方法について詳しく知りたい方は「相続税の計算方法とは？｜計算手順や具体例・基礎控除を解説」をご覧ください。

【A4】令和6年1月1日以後の贈与については、相続開始前7年間加算されることになりましたので、亡くなる直前での贈与は基本的に節税効果がなくなってしまいます。

そのため、高齢者が生前贈与を行う場合には、①生前贈与加算の対象にならない孫や子の配偶者などに贈与するか、②生前贈与加算の対象となる子供への贈与については、相続時精算課税制度を適用して110万円の基礎控除以下で贈与することで、生前贈与加算を回避することが可能です。

細かい要件など判断が難しい部分もありますので、相続税専門の税理士に相談することをおすすめします。

【A5】生前贈与は手軽にできることから、贈与契約書などを作らずに行っている方がいます。
そのため、税務調査で贈与の事実を立証できずに生前贈与を否認されてしまうケースが多くあります。
よくあるケースは、例えば子供や孫名義で口座を作り、その口座に毎年お金を振り込んでいるケースです。
通帳を親や祖父母が管理している場合には、名義預金（贈与は成立していない）として指摘されて否認されてしまいます。

税務署から否認をされないためには、①贈与契約書を贈与の都度作成し、②受贈者本人が普段使用している口座に振り込むことで、形式面と実態面の両方で立証できるようにする必要があります。

生前贈与を税務署から否認されないための注意点について、詳しく知りたい方は「生前贈与とは？メリット・デメリットとやり方・注意点を解説」をご覧ください。