不整形地の評価

不整形地補正は基本的な評価減要素ですし、机上でも判断できるので、失念する税理士はそこまで多くはないですが、明らかな不整形地のみについて不整形地補正を適用し、微妙に不整形地として評価を下げることができそうなものについては失念しているケースがあります。

パッと見た感じでは長方形に見えても、道路に接している間口から見ると垂直ではなく斜めになっているようなケースではよく失念しています。不動産評価に慣れていない税理士ですと、見た目だけで不整形地ではないと判断してしまうのでしょう。

逆に慣れている税理士であれば、斜めになっているから不整形地で評価減できるかもしれないと判断できます。他にも想定整形地の取り方が間違っているケースもあります。慣れてくれば、自己の判断で想定整形地を取っても良いと思いますが、不慣れなうちは調べるなどミスのないように注意する必要があります。

仮に不整形地補正を適用せずに高い評価額で相続税の申告をしてしまった場合でも、亡くなってから5年10ヶ月以内であれば申告内容を修正することが可能です。払い過ぎていた分は税務署に返金してもらうことができます。

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不整形地の評価の根拠は下記の財産評価基本通達20となります。