令和4年分の相続税の申告状況について

令和4年中に亡くなられた方（被相続人）の数は1,569,050人で、このうち相続税の課税対象となった被相続人の数は150,858人でした。課税割合は150,858人／1,569,050人の9.61％となっています。

ちなみに令和3年中については被相続人の数は1,439,856人で、このうち相続税の課税対象となった被相続人の数は134,275人の課税割合が9.33%でした。

課税価格の合計は20兆6,840億円で、被相続人1人当たりでは1億3,710万円となっています。ちなみに令和3年については課税価格の合計は18兆5,774億円で、被相続人1人当たりでは1億3,835万円となっていました。

税額の合計は2兆7,989億円で、被相続人1人当たりでは1,855万円となっています。ちなみに令和3年については税額の合計は2兆4,421億円で、被相続人1人当たりでは1,818万円となっていました。

相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等34.9％、土地32.3％、有価証券16.3%の順となっています。ちなみに令和3年については現金・預貯金等34.0%、土地33.2％、有価証券16.4%の順となっていました。

令和4事務年度の調査等については、実施件数は令和3事務年度が6,317件に対して、令和4事務年度が8,196件（対前事務年度比129.7％）と前事務年度に続いて増加しています。

申告漏れ課税価格については令和3事務年度が2,230億円に対して、令和4事務年度が2,630億円（対前事務年度比117.9％）と増加しています。その一方で、実地調査1件当たりの追徴課税は令和3事務年度が886万円に対して、令和4事務年度が816万円に減少しています。

無申告事案については、705件の実地調査（対前事務年度比122.4％）が行われ、追徴税額は111億円（前事務年度比148.7％）と過去10年間において最高でした。1件当たりの追徴税額も1,570万円（対前事務年度比121.5％）と増加しています。

平成27年の相続税増税により、相続税の申告件数は増えており、令和4事務年度は150,858件でした。それに対して、令和5年11月時点の税理士の登録者数は81,119人となっています。つまり、1人の税理士が年間に取り扱う相続税の申告件数の平均は約1.86件になります。

平成26年以前の相続税増税前は約0.7件でしたので、増税前よりは多くなっていますが、それでも年間に約1.86件では多いとはいえないでしょう。大半は相続税専門の税理士が引き受けることになると思いますので、相続税に強い税理士を選ぶことが大切です。

税務調査では追徴課税の有無という視点を重視して調査が行われますが、減額できるか否かという視点で調査することも大切です。今後は相続税還付の重要性も増してきます。

相続税が高かったと感じた方は、もしかしたら相続税を納め過ぎているかもしれません。亡くなってから5年10ヶ月以内であれば申告内容を修正することが可能です。払い過ぎていた分は税務署に返金してもらうことができます。

相続税の金額が適切であったか確認したい方は一般社団法人相続財産再鑑定協会にご相談ください。理事長の佐藤和基は相続税専門の税理士ですので、相続に関する知識や実績が豊富です。税務調査が入った方についても減額できるか否かという視点で、相続税申告書の内容を無料で診断します。

また、納税者に損をさせない申告を信念に、これから相続税申告業務に参入される税理士向けに相続税実務研修（通信講座Web視聴）を販売しております。
【税理士事務所向け】相続税実務研修（Web配信）について詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。