税務署から相続税についてのお尋ねの文書が届いた場合の対応

税務署から送られてくる相続税についてのお尋ねの文書には相続税の申告期限が10ヶ月以内であることから、申告時期の備忘目的としての意味合いも含まれています。そのため、相続税の申告書を提出する場合にはお尋ねの文書への回答は不要となります。しかし、相続税の申告書を提出しない場合（申告義務が不要な場合）には、この書類に回答し、相続税の申告書の提出が不要である旨を税務署に伝える必要があります。

相続税の申告要否検討表は記載事項が下記の13項目あります。

1欄　被相続人に関する事項（住所、氏名、生年月日、亡くなった日）
2欄　被相続人の職業に関する事項（亡くなる直前とそれ以前の勤め先）
3欄　相続人に関する事項（氏名、住所、被相続人との続柄）
4欄　被相続人の不動産に関する事項（種類、所在地、面積、路線価等、倍率、評価額の概算）
5欄　被相続人の有価証券に関する事項（銘柄等、数量（株、口）金額）
6欄　被相続人の現金預貯金に関する事項（預入先、支店名、金額）
7欄　生命保険金、死亡退職金等に関する事項（保険会社等、支払会社等、金額）
8欄　その他の財産（家庭用財産、自動車、貸付金、書画、骨とうなど）に関する事項（財産の種類、数量等、金額）
9欄　相続時精算課税に関する事項（贈与を受けた人の氏名、財産の種類、金額）
10欄　3年以内の生前贈与加算に関する事項（贈与を受けた人の氏名、財産の種類、金額）
11欄　教育資金又は結婚・子育て資金の一括贈与の非課税に関する事項（贈与を受けた人の氏名、資金の種類、管理残高）
12欄　債務及び葬式費用に関する事項（借入先など債権者の住所・所在と氏名・名称、金額、葬式費用の概算）
13欄　相続税の申告書提出義務の検討（基礎控除額との比較）

上記の13項目を記載して埋めていくと相続税の申告の要否が大まかにわかります。相続税の申告要否検討表の金額を記載して、明らかに基礎控除額を下回る場合には一番下の日付、住所、氏名、電話番号を記載して税務署へ返送します。なお、基礎控除額を上回る場合や金額がぎりぎりで判断が難しい場合には税理士に依頼するなど、正確な評価と計算をした方が良いでしょう。

相続税の申告要否検討表を作成する際に必要な資料（確認に使う資料）をご紹介します。
※申告義務がない場合の簡易的な評価を前提としています。

なお、下記の必要な資料はあくまでも相続税の申告要否検討表を記載する際に確認をするもので、相続税の申告要否検討表に添付して提出する必要はありません。税務署から問合せが来た時に回答できるように保管しておくと良いでしょう。

相続税の申告要否検討表への回答は任意であるため、回答しなかった場合の罰則はありません。しかし、回答しなかった場合には下記のリスクが考えられます。

〇申告要否の検討を行わず、申告期限後に申告義務があると判明した場合、無申告加算税や延滞税が課税される。
〇税務調査が行われるリスクが高くなる。

相続税の申告要否検討表について相談したい方は一般社団法人相続財産再鑑定協会にご相談ください。理事長の佐藤和基は相続税専門の税理士ですので、相続に関する知識や実績が豊富です。

相続税が発生しない方については相続に関する様々な専門家（弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、不動産の売買、生命保険、遺品整理、自動車の買取、ゴルフ会員権の売買など）と提携していますので、必要に応じて適切な専門家をご紹介可能です。

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