【戸籍謄本の取り方】相続手続きで必要な戸籍謄本の種類と入手方法

相続の手続きでは相続関係を証明する戸籍謄本等の提出を求められることがたくさんあります。相続手続きを行う場合には税務署・金融機関・法務局等で、戸籍謄本により正確な相続関係を把握する必要があるためです。ここでは、戸籍謄本の内容や戸籍謄本の取り方について説明をしたいと思います。

1.戸籍謄本とは

戸籍謄本とは、親族的な身分関係(夫婦、親子など)や本籍地などが記載されており、生まれたこと、結婚したこと、養子縁組をしたこと、亡くなったことなどが記載されている書類となります。

なお、戸籍謄本には住所は記載されていませんので、住所の証明が必要な場合には住民票や戸籍の附票を入手します。相続手続きの他、結婚の際やパスポートの申請の際などでも必要になります。

2.戸籍謄本と戸籍抄本の違い

戸籍謄本と似たような書類で戸籍抄本というものがあります。まず戸籍謄本ですが、こちらの書類は戸籍の原本の内容すべての写しとなります。戸籍全部事項証明書とも呼ばれます。

これに対して、戸籍抄本は、必要な人の部分だけの写しのことを言います。そのため、戸籍部分事項証明書や個人事項証明書とも呼ばれます。分かりやすく違いをまとめると下記の通りとなります。

戸籍謄本…戸籍の全員分が記載された写し
戸籍抄本…戸籍の一部の人(1人又は複数人)の写し

入手をする際にどちらが必要かわからない場合には、戸籍謄本を入手しておくと安心だと思います。

3.戸籍謄本の取り方

戸籍謄本は本籍地のある役所の窓口か郵送で入手ができます。なお、本人が多忙などで入手が難しい場合には代理人が請求することもできます。場合によっては相続手続きを依頼している士業に依頼することも可能です。

特に被相続人の戸籍謄本は出生から死亡までの戸籍謄本が必要になりますので、本籍地の異動が多い場合など、ご自身で入手するのが面倒な場合は専門家に依頼されても良いと思います。

役所の窓口で請求

本籍地のある役所の窓口に行って申請する方法です。戸籍謄本は住所ではなく本籍地のある役所で入手しますので、本籍地がどこか不明な場合は、住民票を入手することで本籍地を確認できます。

役所にある交付申請書に必要事項を記載して請求します。申請の際には手数料、印鑑、請求者の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)が必要になります。必要なものに不足がないか、あらかじめ本籍地の役所のホームページなどで確認すると間違いがありません。

郵送で請求

本籍地が遠方の場合などは、直接役所の窓口に出向くことが難しいと思います。その場合には、郵送で請求することができます。本籍地の役所宛に、請求書、本人確認書類の写し、手数料(手数料分の定額小為替)、切手を貼った返信用封筒などの必要書類を送付します。

必要なものに不足がないか、あらかじめ本籍地の役所のホームページなどで確認すると間違いがありません。なお、市町村によっては、コンビニ交付を導入しているところもあるようです。

4.相続手続きで必要な戸籍謄本の種類

相続手続きでは、一般的には被相続人の除籍謄本から出生まで遡った原戸籍と相続人全員の戸籍謄本が必要になります。(被相続人と相続人との関係性や遺言書の有無でも必要なものは異なります。)つまり、被相続人の戸籍については出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要になります。

なお、原戸籍は、法改正が行われ様式が変わる以前の戸籍のことを言います。戸籍に関する法改正が行われると様式が変更され、その都度、戸籍の書き換えが行われます。古い戸籍から現在の戸籍までは下記の種類があります。

・明治5年式戸籍
・明治19年式戸籍(明治19年10月16日〜明治31年7月15日)
・明治31年式戸籍(明治31年7月16日〜大正3年12月31日)
・大正4年式戸籍(大正4年1月1日〜昭和22年12月31日)
・昭和23年式戸籍(昭和23年1月1日〜平成6年12月1日以降のデータ化まで)
・コンピュータ化された現行戸籍(平成6年12月1日以降)

現在、入手できる戸籍謄本は明治19年式戸籍以降の5種類となります。明治5年式戸籍は現在取得することはできませんが、記載内容は現在のように統一されておらず、地域ごとに違う様式で一部には身分差別的な記載もあったようです。

5.専門家への相談

相続手続きや戸籍謄本の入手について相談したい方は一般社団法人相続財産再鑑定協会にご相談ください。理事長の佐藤和基は相続税専門の税理士ですので、相続に関する知識や実績が豊富です。戸籍謄本の入手のみのご相談については、行政書士や司法書士等のご紹介が可能です。

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