【相続発生時にすること】親や身近な方が亡くなった後にすること

身近な方が亡くなるとその家族や親族は様々な手続きをすることになります。やるべきことも多く、どこから手を付けたら良いのかわからない方も多いと思いますので、ここでは相続が発生した後に行うことをまとめます。

病院や自宅で亡くなった際は、臨終に立ち会った医師や死亡を確認した医師から死亡診断書を交付してもらいます。なお、不慮の事故で亡くなった場合などは、死亡診断書ではなく死亡検案書になります。その後の相続手続きで提出が必要になる機会がありますので、余分にコピーを取っておいた方が良いでしょう。

死亡診断書又は死亡検案書を入手したら、市区町村に死亡届を提出します。提出先は亡くなった方の死亡地、亡くなった方の本籍地、届出人の住所地のいずれかが所在する役所で、亡くなった事実を知った日から7日以内に提出します。なお、死亡届を提出する際に火葬許可申請書も同時に提出する必要があります。

病院で亡くなった場合には、霊安室に運ばれますが、霊安室には数時間しかいられません。そのため、速やかに遺体を安置場所に搬送する必要があります。遺体は自宅又は斎場に安置しますので、搬送先が決まったら葬儀社に連絡し搬送してもらいます。遺体の安置が終わったら葬儀社と打合せを行い日程や葬儀の内容を決めていきます。

年金受給者が亡くなった場合は、年金受給停止の手続きを行います。亡くなった方が厚生年金受給者の場合は死亡後10日以内、国民年金受給者の場合は14日以内に提出します。なお、まだ支給を受けていない未支給年金がある場合には、受給資格のある遺族が請求することで受け取ることができます。

受給資格のある遺族は生計を一にしていた①配偶者→②子→③父母→④孫→⑤祖父母→⑥兄弟姉妹→⑦それ以外の3親等となります。なお、自分よりも先の順位の方がいる場合には請求できません。未支給年金の受給者は民法上の法定相続人とは異なりますので、注意が必要です。

そのため、税務上の取り扱いも亡くなった方の相続財産ではなく、受け取った方の一時所得として課税されます。他にも遺族年金や児童扶養手当がありますので、要件に該当する方はこちらの手続きも行います。

健康保険の被保険者が亡くなった場合、被保険者としての資格を失うため、健康保険証は亡くなった日の翌日から使えなくなります。亡くなってから14日以内に資格喪失の手続きをして健康保険証等を返却する必要があります。なお、その際に葬祭費（又は埋葬費）の請求を併せて行うとスムーズです。

世帯主が亡くなり、残る世帯員が2人以上の場合は、世帯主に変更が生じた日から14日以内に世帯主変更届（住民移動届）を提出して住民票の世帯主を変更する必要があります。相続発生直後に行うことが終わりましたら、次の手続きを行うため下記の書類を入手します。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本を入手して相続人を調査します。なお、戸籍謄本の量が多い場合には、法定相続情報を作成すると戸籍謄本の代わりに使うことができるため、その後の手続きが便利です。

残高証明書の入手や各種相続手続き、遺産分割協議書の作成など、様々な手続きで実印を求められることがあります。なお、金融機関などは入手から3カ月以内のものなど期限が決まっていることもありますので、入手のタイミングは気を付ける必要があります。

相続放棄と限定承認の手続きは亡くなったことを知ってから3ヶ月以内となっています。そのため、その期間中に手続きを行わない場合には、自動的に単純承認をしたことになり、全ての相続財産・債務を引き継ぐことになります。

一般的にはプラスの財産よりもマイナスの債務が多い場合に相続放棄を行います。限定承認はプラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐことになりますが、限定承認の場合には亡くなった方から財産を引き継ぐ際に譲渡扱いをされてしまい、譲渡所得として所得税の申告が必要になるなどデメリットが大きく、実務上はあまり使われていない制度です。

単純承認（何も手続きをせずにすべての相続財産・債務を引き継ぐ）、もしくは相続放棄のどちらかで手続きを行うことが一般的です。

遺言書がある場合などで、遺留分の侵害を受けていた場合（最低限の財産を受け取る権利である遺留分よりも取り分が少ない場合）には、遺留分侵害額を請求することができます。期限は相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間となっています。また、相続開始から10年間が経過した場合も除斥期間により消滅します。