所有者不明土地のみなす所有者課税（山林引き取りサービスの活用）

所有者不明土地とは、相続登記がされないこと等により、下記のいずれかの状態となっている土地のことをいいます。

〇不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地
〇所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地

我が国では、人口減少、少子高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都心部への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等から、所有者不明土地が全国的に増加しています。

固定資産税は所有者課税が原則となっています。この「所有者」は土地・家屋について登記簿又は土地（家屋）補充台帳に、それぞれ所有者として登記又は登録されている者をいいます。固定資産税については、各市町村は固定資産税課税台帳を備えなければならず、固定資産税は固定資産税課税台帳に登録された所有者に課税することを原則としています。

固定資産税の所有者課税の原則を貫いた場合、固定資産の所有者が災害等によって不明な場合等は極めて不合理になります。そのため、このような時には、固定資産の使用者等を所有者とみなして課税することで税負担の合理化が図られています。なお、みなす所有者に対する課税としては下記のものがあります。

〇災害等（震災、風水害、火災等）によって所有者の所在が不明な場合
〇一定の調査を尽くしても、なお、固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合
〇国が買収・収納した農地等
〇土地区画整理事業又は土地改良事業の施工に係る土地
〇公有水面埋立地等

一定の調査を尽くしても固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、その固定資産の使用者を所有者とみなして課税されることになりますが、ここでいう「一定の調査」とは下記のものをいいます。

〇住民基本台帳及び戸籍等の公簿上の調査
〇使用者と思われる者やその他の関係者への質問

なお、みなし所有者を固定資産税課税台帳に登録する場合には、その旨をその使用者に通知します。※令和3年度以降分の固定資産税について適用されています。

市町村長は、その市町村内の土地・家屋について、市町村の条例で定めるところにより、登記簿上の所有者が死亡した場合、相続人等の土地・建物を現に所有している者に対して、氏名・住所等の必要な事項を申告させることができます。なお、固定資産税の他の申告制度と同様に罰則規定が設けられています。

相続が発生しているにも関わらず相続登記がされない原因として、下記のものがありました。

①相続登記の申請は任意で、かつ、申請をしなくても相続人が不利益を被ることが少なかった。
②相続した土地の価値が乏しく、売却も困難である場合には、費用や手間をかけてまで登記の申請をしない。

以上の理由により登記されていませんでしたが、令和6年4月1日以降から相続登記の申請を義務化することで、所有者不明土地の発生を予防しようとしています。

所有者不明土地に対する固定資産税の課税や相続登記の申請の義務化等により、価値のない不動産の所有者は負担が大きくなってしまいます。そのため、価値のない山林、原野、別荘地を所有している方は早めに手放した方が良いでしょう。なお、不要な不動産を手放す方法としては下記のものが考えられます。

不要な不動産の相続等について相談したい方は一般社団法人相続財産再鑑定協会及び佐藤和基税理士事務所にご相談ください。理事長の佐藤和基は相続税専門の税理士ですので、相続に関する知識や実績が豊富です。不要な不動産の処分については、山林引き取りサービスの活用をご検討ください。お見積りまでは無料となります。
※地目は山林以外も対応可能です。
※不要な不動産の処分以外についても相続に関する相談をお受けしています。