税務署から指摘を受けやすい名義預金と対策方法

名義預金とは、自身の名前の預金口座ではなく、親族などの名義を借りて銀行口座を作成したものなど、自分以外の名義の預金をいいます。つまり形式的には家族名義の預金であるが、実質的には被相続人の預金であるものです。

よくあるケースですと、親が子のために子供名義の口座を作成して、親がその子供名義の預金に預けて貯金したものなどです。この場合には、名義は子供のものとなっていますが、実態としては親が自身で管理をして貯めたものですので、「親の財産」となります。

名義預金の論点では税務署と納税者で主張が異なってきます。例えば、専業主婦である妻名義の預金が多額にある場合、税務署側は、形式的には妻名義であるが、その預金の原資は被相続人（夫）であるから相続財産に該当すると主張してきます。

これに対して納税者側は、被相続人から贈与を受けたものであるから妻本人の財産に該当し相続財産には該当しないと主張します。税務訴訟の判決や裁決の中で示された名義預金の帰属の判定ポイントを分析すると下記のものがあります。

いわゆる「へそくり」の取り扱いですが、基本的には名義預金として相続財産に計上することになります。へそくりとは、例えば夫の給与等で生活費のやりくりをして、余ったお金を妻が貯めたお金などをいいます。

例えば被相続人が妻に生活費として渡したお金について、余ったお金は自由に使って良いと口頭で言われていたとしても、渡された生活費の法的性質は夫婦共同生活のお金であって、余剰金を妻名義の預金にしてもその法的性質は失われないと考えられます。

また、妻が夫の財産について管理・運用をしているケースもありますが、夫婦間においてはさほど不自然なことではないことから、妻が管理・運用をしていたことをもって妻の財産と主張することも難しいといえます。

へそくりを妻固有の財産と主張するためには、明確に贈与があったことを立証するため、贈与契約書を作成するなど贈与を立証できるようにする必要があります。

相続税の申告の際は、一般的に法定の帳簿書類がないことから、証拠となる書類が極めて少ないケースが多いと思います。そのため、税務調査では名義預金などが指摘されてしまいます。名義預金と指摘されても反論をできるように下記のような証拠を残しておくことをお勧めします。

〇贈与契約書
〇金銭消費貸借契約書
〇通帳に記載されているメモ
〇通帳の入出金の内容が分かる売買契約書、領収書、計算書など
〇給与明細、確定申告書など収入のわかるもの
〇金融機関で口座開設をする際などの手続きに記入する書類の筆跡
〇被相続人と相続人の銀行口座の印鑑の区別
〇過去の日記、メモなど経緯のわかるもの

上記はあくまでも一例ですので、他にも証拠となりそうなものは極力残しておきましょう。

名義預金について相談したい方は一般社団法人相続財産再鑑定協会にご相談ください。理事長の佐藤和基は相続税専門の税理士ですので、相続に関する知識や実績が豊富です。

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