相続登記の義務化｜相続土地国庫帰属制度等の活用

不動産登記法は、下記の2つの制度を設けています。
〇権利に関する登記
〇表示に関する登記

権利に関する登記は、不動産についての権利変動を公示する制度です。
表示に関する登記は、権利の客体である不動産の物理的状況を公示する制度です。

なお、相続登記などの権利に関する登記については、当事者に公法上の登記申請義務を負わせていませんでしたが、所有者不明土地が発生する最大の原因として、相続登記が未了であることが指摘されていました。
そこでこの「所有者不明土地問題」を防ぐための法律が令和3年4月に成立し、相続登記が義務化されました。

相続又は遺贈により不動産を取得した者は、相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権移転登記を申請しなければなりません。
また、相続登記の申請については、制度の開始する令和6年4月1日から3年間の猶予期間があります。

相続登記の義務化に伴い、正当な理由がないのに、不動産の相続を知ってから3年以内に相続登記の申請をしない場合には、10万円以下の過料が科されます。

相続登記の義務化に伴い、相続登記の申請義務を負う者が登記官に対して、相続が開始した旨及び自らがその所有権の登記名義人の相続人であることを申し出ることで、その申し出をした者は相続登記の義務を履行したものとみなされる制度です。

相続人申告登記は、所有権の移転登記ではなく、相続開始と自らが相続人であるという事実についての報告的な登記として位置付けられています。
つまり予備的になされる登記という位置付けのため、相続人が第三者に売却する場合などは、別途相続登記が必要になります。
なお、相続人申告登記の申出をした相続人は、その後遺産分割によって所有権を取得したときは、遺産分割の日から3年以内に所有権移転登記をしなければなりません。

所有者不明土地の発生を抑制する観点から、所有権の登記名義人の登記上の氏名・住所に変更があった場合、その変更の日から2年以内に変更登記をする義務が課されました。
なお、正当な理由がないのに、申請を怠った場合には、5万円以下の過料が科されます。

相続登記が義務化される前は、山林、原野、別荘地などの不要な不動産について、相続登記をせずに放置されてしまうケースが多く、所有者不明土地が増加していました。
今後は相続登記が義務化されることから、不要な不動産を放置することもできなくなるため、処分方法について検討が必要になります。

不要な不動産について、相続又は遺贈により取得した相続人が一定の要件を満たす場合には、土地を手放して国庫に帰属させる「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
この制度は令和5年4月27日から開始されます。
相続土地国庫帰属制度について詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

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