生前贈与とは？メリット・デメリットとやり方・注意点を解説

相続税の節税に有効なものとして、生前贈与の活用があります。
「相続税対策になるのか？」
「税務署から否認されるリスクはないのか？」
「注意する点はあるのか？」
といった疑問を持つ方も多いと思います。
ここでは生前贈与を活用した節税と税務署に否認されないためのやり方と注意点についてわかりやすく解説します。

名義預金とは相続人や孫などの家族名義の預金が被相続人の相続財産として指摘をされてしまうものです。家族名義の預金が相続税の調査で問題となるのは、その預金の原資が被相続人であり、名義人の収入や年齢などから名義人自身の預金とは考えられない場合や、その家族名義の口座を被相続人が管理していた場合などです。このような場合は名義が家族のものであっても、被相続人の相続財産として指摘を受けてしまいます。
名義預金について詳しく知りたい方は「税務署から指摘を受けやすい名義預金と対策方法｜時効の有無も解説」をご覧ください。

税務調査では過去5年から10年の預金を調査してきます。被相続人だけでなく、相続人や孫など家族の預金が調査されますので、家族間での預金の移動がある場合には生前贈与や貸付金として指摘を受ける可能性があります。他にも不明な出金については現金として保管されていないか、何か財産を購入していないかなどの疑問から、使途について追及されます。

被相続人の生前の収入と比較して申告をした相続財産が少ない場合などは、その差額についてどのように費消したのか経緯について調査されます。生活費、医療費、趣味、財産の購入など様々な視点から調査をしますが、説明がつかない場合には相続人等の家族に贈与又は貸付しているのではないかと追及されてしまいます。

贈与の事実を証明するために、贈与契約書を贈与の都度作成する必要があります。なお、毎年生前贈与をする場合には、定期贈与とみなされないように注意する必要があります。定期贈与とは「予め毎年贈与することが決まっている」ものとなりますので、「たまたま毎年贈与を行っていた」場合には定期贈与にはなりません。

そのため、「たまたま毎年贈与を行っていた」ことを証明するためにも、「贈与の都度」に贈与契約書を作成します。定期贈与について詳しく知りたい方は「連年贈与と定期贈与の違いを解説｜贈与税がかかるリスクに注意」をご覧ください。

なお、贈与を受ける者が未成年の場合は、親が法定代理人として贈与契約書に署名押印します。

受贈者名義の口座に入金をしても、その口座を贈与者が管理している場合には、贈与が成立しておらず名義預金として指摘を受けてしまいます。そのため、受贈者本人が普段使用している口座（給与の振込口座、水道光熱費等の支払いをしている口座）に振り込んで、受贈者が自由に使える状態にする必要があります。

預金の名義人が未成年の場合、預貯金の管理・運用が被相続人（例えば祖父）の管理下になければよく、被相続人以外の者（例えば両親）であれば良いでしょう。

なお、親から未成年者の子に贈与する場合、一方の親（例えば父）から贈与された財産をもう一方の親（例えば母）が管理するなど、その預貯金が贈与者の管理下から手放されていれば、贈与は成立していると主張できるでしょう。

贈与税の申告の事実が必ずしも贈与の事実の証明にはなりませんが、年間の贈与が110万円を超えているにもかかわらず贈与税の申告をしていない場合には、贈与の事実が否認されるリスクとなります。また、贈与税の申告をすることで贈与の事実を立証しやすくなることがあります。
ただし、贈与税の申告義務があるのは受贈者となります。
そのため、贈与者（親や祖父母）が受贈者（子や孫）の贈与税申告を勝手に行っているようなケースでは、「贈与は成立していない」と指摘を受けてしまう可能性もあります。
なお、受贈者が未成年者の場合には、親権者である親が代わりに贈与税の申告を行います。

預金の不明な出金は、家族への生前贈与や貸付などを疑われてしまいます。対策としては、何に使用したのかメモ等の記録を残しておくと良いでしょう。また、契約書や領収書などの書類も保管をしておくと税務署からの指摘に対して上手く反論ができます。

例えば、親から18歳以上の子に1,000万円を贈与した場合、贈与税は177万円になりますが、不動産小口化商品で仮に購入金額1,000万円で相続税評価額が200万円のものを贈与した場合、贈与税は9万円になります。
贈与税は累進課税のため、大きな金額を贈与すると贈与税負担も大きくなりますが、圧縮率の高い商品を活用することで、大きく節税することが可能です。

また、上記の例で仮に不動産小口化商品を生前贈与して、生前贈与加算の対象となってしまった場合、相続税の課税価格に加算する金額は、贈与時の価額となるため、1,000万円ではなく200万円の加算で済みます。

ただし、あからさまな節税目的で、親から子に不動産小口化商品を生前贈与した直後に子が売却をしてしまう場合などは、評価方法を路線価方式ではなく、たな卸し資産として評価されてしまうリスクも考えられます。

なお、不動産小口化商品についても令和8年度税制改正により令和9年1月1日以後の相続等からは評価方法が変更になります。
改正後は、不動産小口化商品のうち、任意組合型、賃貸型又は信託受益権型の貸付用不動産については、その取得の時期にかかわらず、相続開始時又は贈与時における通常の取引価格に相当する金額によって評価することになりました。

不動産小口化商品の改正内容について、詳しく知りたい方は「2026年度税制改正【令和8年】｜不動産小口化商品を徹底解説」をご覧ください。

【Ａ1】贈与税には年間110万円の基礎控除額がありますので、110万円以下の贈与については贈与税はかかりません。また、扶養義務者相互間の生活費・教育費についても非課税となります。
なお、相続時精算課税制度を利用する場合には、年間110万円の基礎控除の他に2,500万円の特別控除額があり、特別控除額の範囲内でも贈与税はかかりませんが、相続の際に合算されるため、課税の繰り延べになります。
相続時精算課税制度について詳しく知りたい方は「相続時精算課税制度とは？メリット・デメリットと暦年贈与との違いをわかりやすく解説」をご覧ください。

【Ａ2】生前贈与は相続財産を減らすことができるため、節税対策に有効ですが、亡くなる前7年以内の贈与は生前贈与加算の対象となってしまうため、早めに対策することをお勧めします。
仮に年間110万円の贈与を実行する場合でも、10年で1,100万円、20年で2,200万円になりますので、時間をかけた方が贈与できる総額も増えます。

生前贈与は手軽に実行できることから、贈与契約書等を作成していないケースが多くあります。
また、子に無駄遣いをしてほしくないといった思いから子名義の口座を親が管理しているケースもありますが、いずれも税務署から否認されるリスクになります。
そのため、贈与を実行する場合には、贈与契約書の作成と子が普段使用している口座に振り込んで、自由に使える状態にする必要があります。

贈与契約書は必ず作成した方が良いです。
口座で振り込みを実行しただけでは、それが贈与なのか貸付なのかが客観的には判断することができません。税務署に指摘をされた際に贈与であることを立証するためにも贈与契約書は必ず作成してください。