相続財産再鑑定協会
相続税還付のご相談は”相続税のセカンドオピニオン”「相続財産再鑑定士」にお任せください。

相続還付Q&A

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    相続財産再鑑定について、よくあるご質問をまとめました。
    より詳しい質問をご要望の方は、相続還付ご相談受付フォーム(無料)よりお問い合わせください。
    Q1.そんなことをすると当初税理士に悪いのでは?
    税理士は、納税者のための存在であり税金が戻ってくること(納税者の利益)について悪く言うことはないと思います。
    払わなくて良かった税金を取り戻すだけですので税理士に対して後ろめたいような手続きではありません。
    必要であれば、還付後に当事務所から当初申告をした税理士に対して内容を説明することも可能です。

    Q2.当初の税理士とは今後の付き合いもあるので、相続税還付をお願いしたことがばれたくないのですが・・・。
    相続税の還付請求をする際には、更正の請求(又は更正の申出)に「税務代理権限証書」という委任状を添付することになります。
    そのため、税務署からの通知も当初の税理士ではなく、新たに「税務代理権限証書」を添付した当事務所に連絡がきますので、当初の税理士に知られることはありませんのでご安心ください。

    Q3.税務署からにらまれるのでは? 相続税還付は、払い過ぎた税金を国税通則法に則って合法的に手続きをするだけです。
    そのため、過去の申告が適正なものであれば還付は認められませんが誤って納め過ぎていた場合には当然還付されます。

    Q4.もうすでに税務調査が入ったので、もうこれ以上税額が変わることはないのでは?
    既に税務調査が終わっていれば、これ以上増額になることはありません。
    税務調査は追徴課税を狙ってきますので、納税者に有利となるような土地評価等の減額については税務署から指摘してくれることはほとんどないのが実情です。

    Q5.還付になった場合にはまた分割協議が必要ですか?
    還付金は、各相続人の取得している財産に応じて還付されますので分割協議の必要はありません。

    Q6.物納している場合はどうなりますか?
    物納している場合、現金で納付したのと同じ扱いになりますので、現金で還付されることになります。
    ただし、物納財産を見直して減額した場合には、収納価格も減額されますので注意が必要です。

    Q7.延納している場合はどうなりますか?
    延納している場合、還付ではなく延納している残金の減額になります。
    そのため、利子税の負担も相当軽減されるため、節税効果としては現金還付の場合よりも大きくなります。

    Q8.当初申告の際に何度も戸籍謄本、印鑑証明書、残高証明書を入手したり分割協議をしたりで滅茶苦茶疲れました。あんな思いをするくらいなら還付を受けなくてもいいのですが・・・。
    相続税還付に必要な書類は「相続税申告書と添付書類」のみです。
    税務調査が入って修正申告している場合には「修正申告書」も必要になります。
    あとはこちらで土地の現地調査と役所調査をしますので、お手数をおかけすることは基本的にありません。
    土地の利用状況などをお聞きすることはありますが、戸籍謄本や印鑑証明書などが必要になることないのでご安心ください。

    Q9.他の相続人と絶縁状態で会話も出来ない状態ですが・・・。
    還付の際には相続人全員で受けることが出来るので、出来れば相続人全員で手続きをするのが望ましいですが、1人で手続きをすることも可能です。

    Q10.相続後にほとんど売却してしまって土地は残っていないのですが・・・。
    相続税還付は、相続開始時点で被相続人が所有していた財産が対象になります。
    そのため、売却等していても見直しは可能です。

    Q11.当初の税理士が超ベテランの先生で、その税理士が完璧にやったというから、うちは大丈夫だと思うのですが・・・。
    当初の税理士が「間違っているかも」「完璧ではないです」とは言わないと思います。
    相続税専門をうたっている税理士の申告で還付したケースもあります。
    手続きをするかは別にしても一度ご相談(無料)頂ければと思います。

    Q12.成功報酬というのが怪しいのですが、何で成功報酬なのですか?
    当事務所では「損をさせない申告」を信念に税理士業をさせていただいています。
    そのため、損をしている納税者を1人でも救いたいという思いでこの相続税還付という仕事に力を入れて取り組んでいます。
    とはいえ仕事として成り立つのか疑問に思う方もいらっしゃるので成功率と平均還付金額をお伝えします。
    まず成功率でいうと7割超。
    10件見直しをすれば7件は還付対象となります。
    戻せる金額はケースバイケースで当初申告の2%(当初2億超の納税で490万の還付)くらいのものから、なかには90%(当初4,000万の納税で3,600万の還付)戻るケースもありましたので一概には言えませんが、平均としては10%から20%の金額になります。
    単純に成功率が高いのと、還付金額も多額になるため、仕事としても成立します。
    また、還付の可能性が低い場合には時間もかけないため、成功報酬が成立します。

    Q13.税理士が申告しているのに何故還付になるケースがあるのですか?
    例えば医者であれば内科、外科等の専門があるように税理士にも専門分野があります。
    一般的な税理士は法人税、所得税、消費税を専門にすることが多く、相続税を専門にする税理士は限られています。
    特に差が出てくるのが土地の評価です。
    相続税に慣れていない税理士は土地の現地調査、役所調査を実施していないため、最大限の評価減をしていない場合が多く、税理士によって数百万から数千万の差が出ることが多々あり、場合によっては億単位の差が出てきます。

    Q14.どこまで無料でやって頂けますか?
    還付(延納の場合には減額)されない限り、一切報酬は頂きません。
    還付又は減額に成功した場合に限り、還付金額又は減額の38%を報酬で頂きます。
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