相続税の障害者控除｜要件と計算方法について詳しく解説

障害者は一般障害者か特別障害者かで控除額が異なりますので、どちらに該当するか確認が必要です。

一般障害者は、精神障害者保健福祉手帳に2級又は3級と記載されている人や身体障害者手帳に3～6級と記載されている人などになります。

特別障害者は、精神障害者保健福祉手帳に1級と記載されている人や身体障害者手帳に1級又は2級と記載されている人などになります。
なお、成年被後見人は特別障害者に該当します。

一般障害者と特別障害者のより詳しい区分は国税庁のＨＰをご覧ください。

相続税申告において、障害者控除を適用する場合には、下記の書類を添付する必要があります。
〇相続税の申告書第6表「未成年者控除額・障害者控除額の計算書」
〇障害者手帳のコピー等
※障害者手帳の申請中に相続が発生した場合には、医師の診断書を添付します。

相続税の障害者控除は、比較的シンプルな制度ですが、適用にはいくつかの注意点や落とし穴があります。
ここでは、障害者控除を正しく活用するために押さえておくべき実務上の注意点を解説します。

障害者控除の要件として、相続又は遺贈により財産を取得している必要があります。
つまり、財産を一切取得しない場合には、障害者控除を適用する余地がなく、この場合には当然に控除不足額が生じるという概念もなくなるため、その者の扶養義務者の相続税額から障害者控除額を控除することは認められません。

そのため、遺言書を作成する場合などは、障害者の取り分をゼロにしないように注意が必要です。
なかには財産管理のために障害者ではない子にすべての財産を相続させて、障害者である子の面倒を見るようにと遺言書を作成している方がいますが、障害者である方の取り分がゼロになっているために、障害者控除が適用できないというケースがありました。

遺言書を作成する場合には、障害者の方の取り分がゼロにならないように注意が必要です。

なお、遺言書がない場合には遺産分割の要件はありませんので、未分割の場合でも障害者控除を適用することができます。

障害者が相続又は遺贈により財産を取得していない場合には、算出相続税額も発生せずに障害者控除の適用ができないことは、上記1.相続又は遺贈による取得が必要で説明した通りです。

ただし、算出相続税額が発生しない場合でも相続又は遺贈により財産を取得していれば、その者に係る障害者控除額を、その者の扶養義務者の相続税額から控除不足額を控除することができます。

例えば、配偶者が障害者に該当し、配偶者軽減を適用することで、配偶者の相続税額がゼロになるようなケースが該当します。

このようなケースでは、配偶者から控除する障害者控除額はゼロですが、控除不足額としてその配偶者の扶養義務者の相続税額から控除することができます。

障害者控除は法定相続人に適用されます。
そのため、法定相続人に該当しない孫に財産を遺贈する場合には、障害者であっても障害者控除を適用することができません。
遺言書で孫に財産を遺贈する場合には、障害者控除は適用できませんので、その点は注意が必要です。

ただし、孫を養子にすることで法定相続人に該当し、障害者控除の適用要件を満たすことは可能です。
また、孫であっても子（孫の親）が先に亡くなっていて、代襲相続をする場合も法定相続人に該当するため、障害者控除を適用することができます。

障害者控除を適用することで納税がゼロになる場合には、相続税の申告は不要となります。
ただし、小規模宅地等の特例や配偶者軽減を適用する場合には、納税がゼロになる場合でも申告要件があるため、申告書の提出が必要になります。

なお、障害者控除には当初申告要件がありませんので、当初は納税がゼロと判断をして申告をしておらず、後日、他にも財産があることが判明して期限後申告をする場合でも障害者控除を適用することができます。
同様に修正申告や更正の請求でも適用できます。

過去に障害者控除を適用している場合には、2回目の相続税申告では適用できる障害者控除の金額に制限があります。
具体的には下記のうち、いずれか少ない方の金額となります。

・(85歳－2回目の相続開始時の障害者の年齢）×10万円※

・(85歳－1回目の相続開始時の障害者の年齢）×10万円※－1回目の控除額
※特別障害者の場合には20万円

なお、1回目の相続と2回目の相続で障害の程度に変化があるケースもあります。

例えば1回目は一般障害者に該当し、2回目は特別障害者に該当する場合です。
そのような場合には、下記のうち、いずれか少ない方の金額になります。

・（85歳－2回目の相続開始時の障害者の年齢）×20万円

・(85歳－2回目の相続開始時の障害者の年齢）×20万円＋（1回目の相続から2回目の相続までの期間に相当する年数※）×10万円－1回目の相続の時に控除を受けた障害者控除額
※1年未満の端数は切り上げとなります。

障害者控除は相続又は遺贈により財産を取得した法定相続人に適用されます。
そのため、相続放棄をした場合でも法定相続人に該当し障害者控除を適用できるケースがあります。
※法定相続人は相続放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人のことをいいます。
つまり、相続放棄をした場合には、相続人には該当しませんが、法定相続人には該当します。

通常は相続放棄をした場合は、財産を取得しないため、障害者控除は適用できないケースも多いですが、死亡保険金等がある場合には、相続放棄をしていても死亡保険金等を受け取ることができます。

死亡保険金等は民法上の相続財産には該当しませんが、相続税法上はみなし相続財産として相続により取得したものとみなされます。
そのため、相続放棄をしていてもみなし相続財産を取得している場合には、障害者控除を適用することができます。