相続財産再鑑定協会
相続税還付のご相談は”相続税のセカンドオピニオン”「相続財産再鑑定士」にお任せください。

相続税還付とは

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  • 相続とは

    相続とは、人が亡くなった時に、その人の配偶者や子などの相続人が遺産を引き継ぐことです。
    一般の方たちは相続というと、お金持ちの問題と考えている方も多いですが、相続は財産の多少に関わらず、全ての方に発生しうる問題です。

    特に問題となる点は下記の3つの問題があると言えます。

    ・相続人同士がもめてしまう、「争続」の問題
    ・相続税の負担の問題
    ・相続財産が不動産などで相続税が納められない問題

    これらの問題は生前に対策をすることで解決できることがあります。
    例えば、生前に遺言書を遺すことです。
    もちろん、ただ単純に遺言書を遺せばいいというものではありませんので、専門家の意見を聞いて作成する必要があります。
    また、相続税の負担や納税の問題についても生前に対策することで、節税をしたり、納税資金を確保するための対策を取ることも出来ます。
    相続は生前に対策することで様々な問題を解決することが出来るのですが、残念ながら何も対策をしていない方が多くいらっしゃいます。
    また、生前対策に力を入れている専門家は数多くいますが、何も対策をしないで相続が発生した方に対して力を入れている専門家はほとんどいないのが現状です。

    相続還付はなぜ可能なのか

    相続税は、計算の基となる財産の評価を再度行うことで、支払った相続税の還付を受けることができる可能性があります。
    我々がこれまで財産評価の再鑑定を行った70%の方々が相続税の還付に成功しております。

    ではなぜそのようなことが起こるのでしょうか?

    例えば医者であれば内科、外科、眼科、耳鼻科などの専門があるように税理士にも得意不得意があります。
    一般的な税理士は法人税、所得税、消費税を専門にすることが多く、相続税を専門にする税理士は限られています。
    特に差が出てくるのが土地の評価です。
    相続税に慣れていない税理士は土地の現地調査、役所調査を実施していないため、最大限の評価減をしていない場合が多く、税理士によって数百万から数千万の差が出ることが多々あり、場合によっては億単位の差が出てきます。
    また、税理士の数約74,000人に対して、年間の相続税申告件数が約5万件と少ないことも、税理士が相続税に慣れることが出来ない理由の一つとなっています。

    還付の流れ

    かんたん過ぎるほどにかんたん!!還付までの流れ

    相続税申告書・添付資料一式のお預り(お申込み)
    ※忙しくてお会い出来ない方は郵送等で送って頂く事も可能です。
    還付可能性の調査
    (約2ヵ月から3ヵ月ほど)
    還付可能性の有無のご報告
    (見込みがない場合にはここで終了し報酬も発生しません)
    ※忙しくてお会い出来ない方は電話でご報告し、書類のやり取りを郵送等で行う事も可能です。
    還付の可能性がある場合には税務署への還付請求
    税務署のチェック(約3ヵ月)
    指定口座に還付(還付されなかった場合にはここで終了し報酬もゼロとなります)
    無事に還付された場合には、指定口座に還付された金額の38%をお支払い頂きます。
    ※お客様に負担いただく作業はSTEP1、3、7のみとなります。
    ※申告書をお預かりしてから実際に還付されるまでの期間はおおよそ6ヵ月から1年ほどになります。